2026.10.19

2026/10/19(月)　10月は下落しやすい月なのか

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日経平均株価

パグ子

今日の日経先物は￥65,740⇔￥63,570で値幅が￥2,170

NYダウは＄52,002.41(－＄175.28)

1米ドル￥157.88

WTI原油先物＄98.20で日本市場が始まった

日経平均は￥64,916.70(－￥407.59)

今日の取引

09：06　　アドバンテスト(6857)を￥32,900で100株買い

09：08　　アドバンテスト(6857)を￥33,400で100株売り（＋￥50,000）

パグ子

入りの根拠　安値から＋￥1,000の￥33,420まで上げるかも

売りの根拠　目標より少し下で利益確定

このトレードの振り返り
思うように動いてくれてよかった

今日の相場の振り返り

本日の日経平均先物は、寄り付き後に上昇したものの、その後は下落し、再び上昇するという不安定な値動きとなりました。

上昇と下落を繰り返す展開で、相場の方向性を判断するのが難しい一日でした。

また、投資家心理を示す指標として知られる「恐怖と強欲指数（Fear & Greed Index）」は、18まで低下してきました。

この指数は、米国株式市場における投資家心理を数値化したもので、数値が低いほど投資家の恐怖心が強まっていることを示します。一般的に、25未満は「極度の恐怖」とされる水準です。

投資家心理がここまで弱気になっていることを考えると、今後の相場にも注意が必要だと感じます。

そこで今回は、10月は株価が下落しやすい月なのか、過去の株価暴落の歴史と、10月に需給が悪化しやすいといわれる要因について調べてみました。

10月は株価暴落が起きやすい月？過去の歴史を振り返る

10月というと、株式市場では過去の大暴落を思い浮かべる投資家も多いのではないでしょうか。

実際に、1929年の世界大恐慌につながった株価暴落や、1987年のブラックマンデーなど、歴史的な株価急落が10月に発生しています。

1987年10月19日「ブラックマンデー」

1987年10月19日（月曜日）、米国の株式市場で歴史的な株価暴落が発生しました。

この日は「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」と呼ばれています。

当日の主な下落率は、次のとおりです。

NYダウ工業株30種平均：22.6％下落。
S&P500種株価指数：20.47％下落。

NYダウは1日で22.6％も下落し、1日当たりの下落率として当時の史上最大級となる暴落を記録しました。

わずか1日で株価がこれほど大きく下落したことからも、金融市場では想定外の事態が起きる可能性があることが分かります。

1929年10月の株価暴落と世界大恐慌

さらに歴史をさかのぼると、1929年10月にも米国の株式市場で大暴落が発生しています。

1929年10月24日（木曜日）は「暗黒の木曜日」と呼ばれ、NYダウは前日比12.82％下落しました。翌25日（金曜日）にも11.73％下落したとされています。

その後も株価の下落が続き、世界経済を巻き込む大恐慌へとつながっていきました。

当時の株価は、暴落後の11月13日に198.60ドルでいったん底を打ち、その後1930年4月17日には294.07ドルまで反発しました。

しかし、下落はそこで終わりませんでした。最終的には1932年7月8日に41.22ドルまで下落し、1929年の高値から約89％下落することになりました。

一度大きく反発したとしても、それが必ずしも長期的な底打ちを意味するわけではありません。

この歴史を見ると、株価が大きく下落した後は、短期的な反発だけで判断せず、相場全体の流れを慎重に見極めることが大切だと感じます。

リーマンショックも10月に大きな下落を記録

2008年の金融危機、いわゆる「リーマンショック」でも、10月には世界的な株価下落が発生しました。

金融機関の経営不安や信用収縮が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、世界の株式市場は大きく下落しました。

こうした歴史を振り返ると、10月には市場心理を大きく揺さぶる出来事が起きてきたことが分かります。

10月に株式市場の需給が悪化するといわれる4つの要因

10月は歴史的な暴落が印象に残る月ですが、それ以外にも、株式市場の需給が悪化する可能性がある要因が指摘されています。

ここでは、代表的な4つの要因を整理します。

① 米国の投資信託による決算前の売買

米国では、10月31日を会計年度末とする投資信託もあります。

決算期が近づくと、運用会社が保有銘柄を見直したり、損益を調整したりすることで、個別銘柄の売買が増える場合があります。

例えば、含み損を抱えた銘柄を売却して損失を確定させる「タックスロス・セリング（節税目的の損出し）」は、米国市場で知られている取引の一つです。

また、決算前にポートフォリオを整理する動きが出ることもあります。

こうした売買が特定の銘柄に集中すれば、10月中旬から下旬にかけて株価の下落圧力が強まる可能性があります。

ただし、米国の投資信託すべてが10月末決算というわけではなく、実際の売買動向もファンドによって異なります。

② ヘッジファンドの解約通知期限と資金流出への備え

ヘッジファンドの一部では、投資家が資金の解約を希望する場合、あらかじめ決められた期限までに通知する必要があります。

12月末を決算期とするファンドでは、契約条件によっては45日前に当たる11月中旬ごろが解約通知の期限になる場合があります。

このような仕組みは「45日ルール」と呼ばれることがあります。

解約に備えて現金を確保する必要が生じれば、ファンドが保有株式などを売却する可能性もあります。

その結果、市場全体の需給に影響が及ぶことも考えられます。

ただし、45日ルールはすべてのヘッジファンドに共通するものではありません。実際の解約条件や売買のタイミングは、ファンドごとの契約や運用方針によって異なります。

③ 夏休み明けに市場参加者が戻り、株価の再評価が進む

米国では、7月から8月にかけて夏季休暇を取る市場参加者もいます。

9月以降に投資家やトレーダーの活動が本格化すると、経済指標や企業業績、金融政策の変化などを改めて評価する動きが強まることがあります。

夏場に買われていた銘柄でも、業績への期待が高すぎたり、経済環境が変化したりすれば、株価が調整する可能性があります。

また、重要な経済指標や企業決算などをきっかけに、これまで見過ごされていたリスクが意識されることもあります。

こうした要因が重なると、9月から10月にかけて株価の変動が大きくなる場合があります。

④ 過去の暴落の記憶による投資家心理の悪化

10月の株式市場では、1929年の株価暴落や1987年のブラックマンデーといった歴史的な出来事が意識されることがあります。

過去の暴落を覚えている投資家が警戒を強めているときに株価が下落し始めると、「また10月の暴落が起きるのではないか」という不安が広がる可能性があります。

不安が強まると、投資家が保有株を売却したり、損切り注文が発動したりして、下落が加速することも考えられます。

このように、投資家の不安が実際の売りにつながり、さらに株価が下落する現象は、心理的な連鎖の一つと考えられます。

今回も10月の株価暴落が起きるのか？

ここまで10月の株価暴落の歴史や、需給が悪化するといわれる要因について調べてみました。

ただ、個人的には、今すぐ大きなショック安が起きるとは考えていません。

もちろん、相場の未来は誰にも分かりません。現在の状況から大丈夫だと思っていても、予想外のニュースや金融市場の変化をきっかけに、急落が発生する可能性はあります。

少なくとも、米国の大統領選挙が終わるまでは、政治や政策をめぐる不透明感から、相場が不安定な動きになりそうな気がしています。

こうした時期は、一方向に大きく上昇する相場よりも、上昇と下落を繰り返す難しい展開になることも考えられます。

そのため、相場の方向性を決めつけず、日々の値動きや投資家心理を確認しながらトレードしていきたいと思います。

AIバブルは崩壊するのか？市場の警戒感にも注目

最近は「AIバブルが崩壊するのではないか」という意見も多く見られます。

AI関連企業への期待が高まり、半導体やデータセンター関連銘柄に資金が集まってきただけに、投資額に見合う収益を確保できるのかという懸念も出ています。

一方で、AI関連株の下落が意識されているからといって、すぐにバブルが崩壊するとは限りません。

市場では、警戒感が強まっている間に株価が持ち直すこともあれば、楽観的な見方が広がっているときに急落することもあります。

個人的には、AIバブル崩壊という声が多く聞かれる間は、必ずしもすぐに崩壊するとは限らないと考えています。

ただし、これは崩壊しないという意味ではありません。AI関連企業の株価や業績、設備投資の動向、資金調達環境などを確認しながら、慎重に判断していく必要があります。

まとめ：10月の暴落を警戒しつつ、相場の変化に対応する

本日の日経平均先物は、上昇と下落を繰り返す不安定な値動きとなりました。また、恐怖と強欲指数も18まで低下し、米国株式市場では投資家の警戒感が強まっています。

過去を振り返ると、1929年の株価暴落や1987年のブラックマンデー、2008年の金融危機など、10月には歴史的な株価下落が発生してきました。

さらに、投資信託の決算前の売買、ヘッジファンドの解約条件、市場参加者の本格復帰、投資家心理の悪化など、需給や値動きに影響する可能性のある要因もあります。

ただし、10月だからといって必ず株価が暴落するわけではありません。大切なのは、過去の歴史だけで判断せず、現在の相場環境を冷静に見極めることです。

AIバブル崩壊への懸念や米国の大統領選挙など、不透明な要因が多い時期だからこそ、無理なトレードは避け、相場の変化に柔軟に対応していきたいと思います。

明日からも、リスク管理を意識しながら頑張っていきたいです。

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